採択後に事業承継を行うケース　 【事業承継のパターン：個人事業主/親から子が事業を承継】 ①補助金対象投資額：改装費、設備費　合計1300万円、　②補助金支給予定額：800万円 今回採択日は6/4で、11/22迄に実績報告を提出する必要があります。申請者は事業を引き継ぐ子供ですので、その間に子供名義…

当法人は、後継者が、事業承継に伴い、新たな取り組みを行うことに積極的に支援しています。 そこで、活用したいのが、「事業承継・引継ぎ補助金」、同補助金は、“経営革新”“専門家活用”“廃業・再チャレンジ”がありますが、後継者の取組みに関するものは、”経営革新“になります。 年々、補助金上限額も上がってお…

今回は、親族承継に関する書籍をご紹介します。 「星野佳路と考えるファミリービジネスの教科書」編集：構成　小野田鶴　日経トップリーダー編集部 当法人は、弁護士・税理士・診断士等と、事業承継のトータルサポートに取り組んでいますが、親子間で事業承継を行うことの難しさと素晴らしさを実感しています。 （言いた…

今年の4月1日から相続登記が義務化されます。正当な理由がないのに、取得を知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。申請すべき義務のある者がで正当な理由がないのに、その申請を行ったときは、10万円以下の過料が定められています。 しかし、遺言がない場合、遺産分割に時間がかかると、3年以内に相続…

令和6年も様々な事業承継に関連する法令等の改正が行われますが、主だったものとして、「事業承継税制 特例承継計画書の提出期限の延長」「相続登記の義務化」「贈与関連の税制」があげられます。 特例承継計画書の延長は、前回お伝えしましたので、本号では、残りの二つをお伝えします。 相続登記の義務化 現在は、相…

2023年11月29日に令和5年度補正予算が成立しました。事業承継・M＆A・グループ化後の新たな取組（設備投資・販路開拓等）や、M＆A時の専門家活用費用等を支援する補助金が令和6年も続きます。 尚、補助上限額等は、以下のとおりです。 経営革新枠は、事業承継を機に、設備の導入・店舗の改修等を行う場合に…

【令和6年　税制改正大綱発表！】 事業承継税制特例計画書が2年延長 2023年12月14日「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。 経営承継円滑化法に基づく、「事業承継税制」の「特例計画書」の提出期限が、法人版・個人版ともに、令和8年3月31日迄延長されました。（2年間の延長です） 但し、計画書…