事業承継士®とはBusiness Succession

 事業承継士®は、事業承継対策を全体的に俯瞰して、総合的に対応できる「専門家」です。

 わが国では団塊の世代・ポスト団塊世代が引退の時期を迎え、空前の事業承継ブームに直面しています。国は事業承継対策に多額の予算を計上し、各自治体や金融機関、支援機関は事業承継対策に本格的に取り組みはじめました。こういった流れのなか、各士業家、コンサルタント、金融機関、保険会社などが、それぞれの立場で「事業承継対策として○○が必要です。○○をやらないと大変なことになります。」と発信することも増えてまいりました。

 それは、一概に間違いとはいえませんが、あくまでも事業承継の特定の課題を解決する「部分最適」であり、事業承継の本来の目的である「会社の理念/儲かる仕組み/独自のノウハウ/企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ること」という視点からはかけ離れたものが散見されます。

事業承継士®は、全体最適の視点で中小企業の事業承継を支援します。

事業承継士®になるには

 事業承継士®の資格を取得するためには、事業承継センター株式会社が運営する『事業承継士資格取得講座』を75%以上の出席率をもって修了した後、事業承継協会が実施する試験に合格し、協会へ入会することが必要です。具体的には、以下のような条件が必要となります。

(1) 事業承継士資格取得講座の受講

カリキュラムは、基礎知識から実務的な内容まで充実した全30時間!10年にわたり2000件超の事業承継コンサルティング現場で培われたノウハウを学びます。

(2) 事業承継士認定試験の合格

事業承継士資格取得講座を受講し、75%以上の出席によって受験資格が与えられ、事業承継士認定試験において60点以上の得点(合格基準)が必要です。

(3) 一般社団法人事業承継協会への入会

事業承継士認定試験に合格し、入会申込書を提出することで、倫理規定、懲罰基準、資格要件等に照らし合わせて入会審査が行われます。

事業承継士®の受験資格

中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士等、事業承継協会の認めた国家資格保有者又は、それと同等の知識と能力があると判断される方に限ります。

資格更新には、継続的学習が必要です

 事業承継士®の資格取得がスタートラインであって、日々の自己研鑚が求められます。事業承継士®の資格を更新するためには、継続研修期間(3年間)の間に30単位を取得する必要があります。単位を取得するためには、事業承継協会が認定した講座・研修・セミナー等への出席・参加や一定の活動実績が必要となり、新たな知識等の補充や更なる支援能力向上に努めています。

事業承継協会兵庫支部の特長Hyogo Branch

専門家集団による事業承継のトータルサポート

 事業承継協会兵庫支部には、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士、民事信託士、相続診断士、MBA取得者、ファイナンシャルプランナー、IT国家資格取得者等の資格を有するメンバーが加入しております。

 事業承継士®の役割は、これらのメンバーが有する事業承継に関する各分野の専門知識を統合して、部分最適ではなく、全体最適化を図ることにあります。事業承継士®のメンバーは、自らの専門分野に関する部分的な解決だけに注力するのではなく、事業承継全体にとってより良い解決を考えていきます。

 また、メンバーの多くは、事務所を運営する現役の経営者でもあり、経営をすることのやりがいや悩みなどは日々体験しているため、経営者の皆様のお悩みを丁寧にお聞きして、親身になって解決することができます。さらに、様々な分野の専門家が所属していることから、事業承継に関する様々な問題をワンストップで解決することができます。

同年代による事業承継後の継続的なフォロー

 事業承継協会兵庫支部のメンバーの多くは、事業承継のバトンタッチを受ける側の世代と同年代です。そのため、承継者の方と事業承継のプロセスの中で信頼関係を構築し、単に事業承継をおこなうだけではなく、その後に生じる様々な課題解決を承継者の方と共に取り組む、継続的なフォローが可能です。

 事業承継は、事業承継をおこなう時点で最適化するのみでは、事業の永続性を保てない可能性があります。私たちは、事業承継後の継続的なフォローも含めて、事業承継を長期的視点で最適化するよう心がけております。

「後継者塾(兵庫開催)」の開催

 事業承継協会兵庫支部では、後継者の育成を目的とした「後継者塾(兵庫開催)」を主催しています。これまでに全国31ヶ所、14年で1,401名の実績をもつ、全11回のカリキュラムにより構成されます。後継者の成長に必要な「経営のセオリーを知る」「本質を理解する思考力を身につける」「自社を徹底的に知る」の3つのポイントに重点をおき、成長を進める4つのメソッドを実践していきます。「後継者塾(兵庫開催)」については、下記サイトをご覧ください。

後継者塾 兵庫開催

コラムColumn

2025.10.01

ホームページを開設いたしました


事業承継協会 兵庫支部のホームページへアクセス有難うございます。

2025.07.01

親族内承継におけるプロセスと当事者の感情変化への理解


日本の中小企業では、依然として親族内での事業承継が大きな割合を占めています。親族内承継は、経営理念や取引関係の継続性といった観点で一定のメリットがある一方、家族間の関係性が色濃く影響するため、感情面での配慮が不可欠です。 承継者(後継者)だけでなく、被承継者(現経営者)にも複雑な感情の変化が生じる点…

2025.07.01

後継者塾ひょうご 開講


この6月7日、「後継者塾ひょうご」が神戸で開講いたしました。 本塾は、全国で14年間にわたり1,400名超の後継者を育ててきた実績あるプログラムを、関西で初めて本格展開するものです。   事業を承継する上で、後継者に本当に必要なのは、“社長”という肩書きではなく、「社長として信頼される存在…

2025.06.02

事業承継を行うためには


事業承継は、経営・資産・知的財産を後継者に引き継ぐ重要なプロセスです。現状分析、後継者選定と育成、承継計画の策定、組織体制の整備、実行とフォローが必要です。早期準備と専門家の活用が成功のカギとなります。 私自身も祖父が創業した会社の後継者として事業承継に取り組む中で得られた学びや気づきを共有します。…

2025.06.02

属人的株式の活用


当法人は、株式会社事業承継センターと業務提携を行っております。去る5月29日には、同センターの金子代表が神戸に来られ、来月より開講する後継者塾や、最近の事業承継の動向について意見交換を行いました。 金子代表は、全国各地で事業承継に関するセミナーを開催しており、今回はその中でも注目を集めているテーマの…

2025.05.07

事業承継・M&A補助金


事業承継・M&A補助金「専門家活用枠」公募開始! ~確定版の公募要領が公開されました~   ◤補助金の概要◢ 中小企業の円滑な事業承継・M&Aを支援するため、専門家(FAや仲介業者など)の活用費用を補助します。買い手・売り手いずれの立場でも申請可能です。   ・補…