「事業承継を変革のチャンスに！」～ デジタル化の推進を起点とした成長戦略 ～ 中小企業庁が策定した「事業承継ガイドライン（第3版）」に、事業承継後の重要な取り組みとしてデジタル化の推進が取り上げられています。 「昨今の社会経済が大きく変化する状況下においては、先代が営んできた事業をそのままの形で承継…

今年の4月1日から相続登記が義務化されます。正当な理由がないのに、取得を知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。申請すべき義務のある者がで正当な理由がないのに、その申請を行ったときは、10万円以下の過料が定められています。 しかし、遺言がない場合、遺産分割に時間がかかると、3年以内に相続…

事業承継には、お金がかかります。ヒトが動き、資産が動くことから、退職金の準備、自社株の譲渡、借入金の連帯保証や納税資金への対応も必要となります。事業資金とは別に、こうしたお金を準備しておくことは、円滑な事業承継にとって非常に重要です。このお金の準備においては、生命保険の活用がとても有効です。 生命保…

令和6年も様々な事業承継に関連する法令等の改正が行われますが、主だったものとして、「事業承継税制 特例承継計画書の提出期限の延長」「相続登記の義務化」「贈与関連の税制」があげられます。 特例承継計画書の延長は、前回お伝えしましたので、本号では、残りの二つをお伝えします。 相続登記の義務化 現在は、相…

事業承継で時間が、かかることってなに？（見えない自社の強み「知的資産」の承継について） このコラムを読まれている方には、既に事業承継に関して多くの知識を持っていらっしゃる方が多いと思います。これまで事業承継には5年から10年かかるので早く事業承継に取りかかる必要があると、ご記憶の方が多いのではないで…

2023年11月29日に令和5年度補正予算が成立しました。事業承継・M＆A・グループ化後の新たな取組（設備投資・販路開拓等）や、M＆A時の専門家活用費用等を支援する補助金が令和6年も続きます。 尚、補助上限額等は、以下のとおりです。 経営革新枠は、事業承継を機に、設備の導入・店舗の改修等を行う場合に…

【令和6年　税制改正大綱発表！】 事業承継税制特例計画書が2年延長 2023年12月14日「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。 経営承継円滑化法に基づく、「事業承継税制」の「特例計画書」の提出期限が、法人版・個人版ともに、令和8年3月31日迄延長されました。（2年間の延長です） 但し、計画書…